家賃の値上げは拒否できる？通知が届いたときの対処法と交渉のポイント｜元不動産営業の経験から

「次の更新から、家賃を上げさせていただきます」

大家さんや管理会社からそんな通知が届けば、戸惑うのは当然です。毎月の家賃は、食費や趣味の出費のように、その月だけ簡単に減らせるものではありません。

応じなければ退去しなければならないのか。交渉すると、管理会社との関係が悪くならないか。いろいろな不安が浮かぶと思います。

家賃の値上げを求められても、提示された金額をそのまま受け入れる必要はありません。理由や根拠を確認し、話し合うことができます。

私自身、入居者として家賃の値上げを受けた経験はありません。ただ、不動産会社に勤めていたころ、管理する側で家賃改定に関わる場面を何度か見てきました。

この記事では、そのときの経験も交えながら、通知が届いたときの確認事項や交渉の進め方を解説します。

※制度の確認日は2026年10月29日です。主に居住用の普通借家契約を想定しています。定期借家契約の注意点は本文中で別に説明します。

＞関連記事：家賃上昇は東京だけじゃない！北海道・福岡・奈良でも上昇｜全国の家賃動向を比較

1．家賃の値上げは拒否・交渉できる？

通知に書かれた金額が、そのまま確定するわけではない

家賃の値上げ通知が届いたとき、まず知っておきたいのは、「通知が来たから、書かれた金額に必ず従わなければならない」ということではない、という点です。

納得できなければ、承諾しない意思を伝え、値上げの理由や金額について説明を求められます。

ただし、「自分が同意しなければ、いつまでも絶対に値上げされない」という理解も正確ではありません。

借地借家法32条は、一定の条件を満たす場合に、貸主が家賃の増額を請求できると定めています。法的な要件を満たす増額請求は、借主の同意がなくても効力を生じ得ます。争いになれば、調停や裁判で増額の当否・金額が問題になります。

「納得できないので話し合いたい」と伝えることと、「通知を無視しておけばよい」と考えることは違います。

参考：借地借家法32条（e-Gov法令検索）

拒否しただけで、すぐに退去になるわけではない

普通借家契約では、値上げに応じないことだけを理由に、貸主が当然に更新を拒絶できるわけではありません。貸主による更新拒絶などには、借地借家法上の正当事由が必要です。

「値上げを受け入れるか、退去するか」と言われても、その二択だけで判断せず、契約書と通知を持って相談しましょう。

参考：東京都住宅政策本部「賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて」

2．私が管理する側で見てきた家賃の値上げ

私が不動産会社に勤めていたころ、家賃の値上げは頻繁ではありませんでしたが、何度かありました。

当時の上司が大家さんから相談を受け、一定の期間を設けて、A4用紙の通知を入居者の方へ郵送したり、配ったりしていたと記憶しています。

そのマンションについては、私から見ても家賃設定が低く、改定は妥当だと感じていました。ただし、これは当時の私の印象です。今ここで、具体的な資料や金額を示して検証できるわけではありません。

入居者の方の反応も、皆さん同じだったわけではなかったと思います。

すんなり受け入れてくださった方もいれば、仕方ないと受け入れた方、渋々了承した方もいたように記憶しています。私が知る範囲では、強い拒否から大きなトラブルに発展したケースはありませんでした。

けれども、トラブルがなかったことと、全員が気持ちよく納得していたことは、同じではありません。

当時の私は、家賃が低いのだから入居者の方にも分かっていただけるのではないか、と感じていた部分があったと思います。しかし、一人ひとりの家計や本心までは分かりません。

例えば月3,000円の値上げでも、1年間では3万6,000円です。これは当時の実際の値上げ額ではなく、負担を考えるための例ですが、受け止め方が違うのも無理はありません。

管理する側から見て妥当に思える金額でも、暮らしている方には毎月続く負担です。家賃改定を考えるとき、この違いは忘れたくないと思います。

3．家賃の値上げには、どんな理由が必要？

借地借家法32条では、税金などの負担、土地・建物の価格や経済事情の変化、近隣の同種物件との家賃の比較などによって、現在の家賃が不相当になった場合に増減額を請求できるとされています。

確認のポイントは、「値上げが必要な理由」と「その金額になる理由」の両方です。

「物価が上がっています」と説明されれば、事情そのものは理解できるかもしれません。しかし、それだけでは、なぜ月2,000円ではなく月1万円の値上げなのかまでは分かりません。

理由に理解を示しながら、金額の根拠について質問して構いません。東京都消費生活総合センターも、値上げの理由と金額の根拠について具体的な説明を求めるよう案内しています。

参考：東京都消費生活総合センター「賃貸住宅の家賃値上げトラブルに注意！」

4．通知が届いたら、確認したい4つのこと

① 契約の種類と、家賃改定に関する条項

まず賃貸借契約書を開き、「普通借家契約」か「定期借家契約」かを確認します。続いて、家賃改定の条件や、一定期間は増額しない特約があるかを見ましょう。

借地借家法32条には、一定期間は増額しない旨の特約があれば、その定めに従うという規定があります。

契約書が見つからないときは、管理会社などに写しを確認できないか問い合わせましょう。

② 値上げ額・開始日・理由・回答期限

通知では、次の点を確認してください。

• 現在の家賃と、改定後の家賃
• 家賃以外に、管理費・共益費なども変わるのか
• いつから変更するとされているのか
• 値上げの理由と、金額の算定根拠
• 回答期限と連絡先

通知書に「決定事項」のように書かれていると、それだけで受け入れなければならない気持ちになるかもしれません。それでも、分からない点は確認してよいのです。

また、値上げの相談なのか、法律に基づく増額請求なのかによって、後に争いになったときの扱いが変わる場合があります。文面だけで判断しにくければ、通知全体を相談先に見てもらいましょう。

③ 条件の近い物件の募集家賃

相場を調べるなら、同じ地域というだけでなく、駅からの距離、築年数、広さ、階数、設備などもできるだけそろえて比較することをおすすめします。

例えば、同じ1LDKでも、築年数や面積、エレベーターの有無が違えば、単純な比較はしにくくなります。管理費込みかどうかもそろえて見たいところです。

ただし、新しく入居者を募集するときの家賃と、現在の契約を続ける人の家賃は、分けて考える必要があります。募集広告は話し合いの参考資料にはなりますが、それだけで継続中の契約の適正家賃が決まるわけではありません。

広告を保存するときは、物件の条件と掲載日が分かるようにしておくと、説明に使いやすくなります。

④ 毎月だけでなく、年間の負担

値上げ額は、年間の金額に直して考えてみましょう。

※同じ増額が12か月続く場合の単純計算です。

この先も支払える金額かどうかを、自分の生活費に当てはめて考えることが大切です。

5．家賃の値上げを交渉するときの伝え方

① 最初は、承諾できない理由と確認したいことを伝える

まだ判断できない段階なら、無理に承諾したり、相手を責める言い方をしたりする必要はありません。

例えば、次のように伝えられます。

家賃改定の通知を確認いたしました。現時点では、改定理由と金額の根拠を十分に確認できていないため、提示された条件での値上げを承諾することはできません。判断のため、今回の改定理由、比較された物件の条件、金額の算定根拠について、書面またはメールでご説明いただけますでしょうか。引き続き入居を希望しておりますので、お話し合いの機会をいただければと思います。

これは、理由を確認する段階の文例です。すでに合意している場合や法的な手続きが始まっている場合は、そのまま使わず、状況に応じて相談してください。

② 値上げ幅や、開始時期について相談する

説明を聞き、値上げの必要性は理解できても、提示額を一度に負担するのは難しいこともあるでしょう。その場合は、金額や時期について具体的な案を出す方法があります。

• 値上げ額を小さくできないか
• 開始時期を少し先にできないか
• 段階的な値上げにできないか

例えば、「月5,000円の増額は難しいのですが、月2,000円でご相談できないでしょうか」と、家計上の事情と希望を伝えます。これは交渉例であり、その金額が法的に妥当という意味ではありません。

また、「生活が苦しいので、法的にも増額できない」とは限りません。生活への影響を説明しつつ、値上げの根拠や比較物件の条件も確認しましょう。

③ 話し合いの結果は書面に残す

電話で話した場合は、日時・担当者名・話した内容を記録しておきましょう。合意できたら、改定後の家賃、開始月、管理費などの扱いを、双方で書面やメールで確認しておくことをおすすめします。

開始時期を延ばす合意では、「それまでの差額は請求されないのか」も確認しておきたい点です。単に支払いを待ってもらうことと、その期間の増額を見送ることは違います。

6．交渉中でも、家賃の支払いを止めない

① 値上げに同意しないことと、家賃を払わないことは別

納得できない通知が届いても、「解決するまでは家賃を払わない」という対応は避けましょう。

借地借家法32条2項では、増額について協議がまとまらない場合、増額を正当とする裁判が確定するまでは、借主が相当と認める額を支払えば足りるとされています。通常は従来の家賃を支払い続ける対応が基本になりますが、具体的な事情があれば弁護士などに確認してください。

支払いそのものを止めて滞納の問題をつくると、値上げ額の話し合いとは別の問題になってしまいます。

＞関連記事：家賃を滞納するとどうなる？賃貸住宅で知っておきたい正しい対処法

② 貸主が受け取りを拒んだ場合は、供託を相談する

従来の家賃を支払おうとしても、貸主が受け取りを拒む場合には、法務局などの供託所にお金を預ける「弁済供託」を利用できることがあります。

ただし、「値上げを求められた」というだけで、すぐに供託すればよいわけではありません。受領拒否などの要件や、適切に支払おうとしたかどうかが問題になります。

自分の口座に家賃分を残しておくだけでは、支払いを済ませたことにはなりません。受け取りを拒まれたら、放置せず、法務局や弁護士に手続きを確認しましょう。

参考：広島法務局「地代，家賃の受領を拒否された場合にする供託」

③ 後から、差額と利息の支払いが必要になる場合もある

裁判で増額が認められて確定し、それまでの支払いに不足があれば、不足額に年1割の支払期後の利息を付して支払う規定があります。

これは、家賃全額に一律10％が上乗せされるという意味ではありません。対象は不足額であり、支払期後の期間に応じて計算されます。

したがって、従来の家賃を払っていれば、将来の追加負担も一切ないとはいえません。大きな金額で争っている場合には、早い段階で専門家に相談したいところです。

参考：借地借家法32条2項（e-Gov法令検索）

7．定期借家契約では、確認するポイントが変わる

定期借家契約は、有効に成立し、必要な終了通知などの要件も満たしていれば、期間満了によって終了する契約です。引き続き住むための再契約には、貸主・借主双方の合意が必要になります。

そのため、普通借家契約の更新と、定期借家契約の再契約を同じようには扱えません。

また、定期借家契約に賃料改定の特約がある場合は、借地借家法38条9項により、32条が適用されないことがあります。

契約期間中の値上げなのか、期間満了後の再契約で提示された新しい家賃なのかを分けて確認してください。契約の有効性や特約の内容も関係するため、不明な場合は契約書全体を見てもらいましょう。

参考：国土交通省「定期建物賃貸借 Q＆A」

8．話し合いが進まないときの相談先

「理由を聞いても説明してもらえない」「退去を強く迫られる」「金額の隔たりが大きい」といった場合は、当事者だけで抱え込まないことが大切です。

相談時には、契約書、値上げ通知、家賃の支払記録、相手とのやり取りをまとめて持参すると説明しやすくなります。

法的な解決が必要になった場合、賃料増額の争いは、原則として訴訟の前に民事調停を行う仕組みです。調停で合意できなければ、訴訟で判断を求めることになります。

参考：

参考：日本司法支援センター 法テラス「賃貸人から家賃の増額を求められた場合、従わなければなりませんか。」

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9．納得して住み続けるために、確認と話し合いを

管理する側にいたころ、私には「この家賃なら、値上げも妥当だろう」と感じる場面がありました。しかし、その見方だけでは入居者の方の暮らしまでは分かりません。

逆に、入居者からは見えにくいところで、大家さんが維持管理の負担を抱えていることも考えられます。

家賃改定で確かめたいのは、どちらの立場が強いかではなく、何を理由に、いくらの変更を求めているのかということです。

通知が届いたら、まず契約と金額を確認する。分からない点は説明を求める。家計への影響を整理して、希望する条件を伝える。そして、話し合い中も家賃の支払いをおろそかにしない。

住み続けたいからこそ、遠慮せずに確認してよいのだと思います。

受け入れるにしても、交渉するにしても、通知の勢いだけで決めず、自分の生活と照らし合わせて判断してください。

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