高齢者はなぜ賃貸を借りにくい？入居を断られる4つの理由と住まいを探す5つの対策

「年齢を伝えたら、紹介できる部屋が少ないと言われた」
「親の引っ越し先を探しているけれど、なかなか話が進まない」

住まいを探す場面で、このような壁に直面したら、先々の暮らしまで不安になると思います。

私は50代半ばです。高齢者の住まいの問題は、遠い誰かの話とは感じられません。自分自身が年を重ねたとき、住み替えたいと思っても、借りられる部屋が見つからなかったら。そう考えると、家賃や間取りだけでは済まない問題だと感じます。

元不動産仲介営業という立場からは、貸主が家賃の支払いや入居後の対応を心配することも理解できます。ただ、その不安をすべて「高齢だから」という一言で片づけてしまうと、住まいを必要としている人が取り残されてしまいます。

高齢者だから必ず賃貸を断られるわけではありません。一方で、どの物件でも確実に契約できる方法があるわけでもありません。

大切なのは、断られる背景を知り、ご自身の状況に合った物件と支援につながることです。この記事では、貸主が慎重になる主な理由を4つに整理し、住まいを探すための具体策を5つ紹介します。

※制度・公開情報の確認日：2026年11月5日。入居条件、支援内容、募集状況は地域や物件によって異なります。

1. 高齢者が賃貸を借りにくいのはなぜ？貸主が心配する4つのこと

ここで挙げるのは、貸主側に生じやすい懸念です。高齢者全員に当てはまる特徴でも、入居拒否を当然とする理由でもありません。また、「4つ」はこの記事での整理であり、全国調査による順位ではありません。

① 室内での死亡と、発見が遅れた場合の対応

単身の高齢者について、貸主が気にすることの一つが、体調の急変や死亡に周囲が気づけないまま時間がたつことです。

発見が遅れて特殊清掃などが必要になれば、室内の復旧や次の募集への影響が心配されます。国土交通省も、住宅セーフティネット法改正の背景として、貸主が孤独死や死亡時の残置物処理に懸念を持っていることを挙げています。　　国土交通省「住宅セーフティネット法等の一部改正法の施行期日を定める政令」↗

ただし、ここには誤解しやすい点があります。

「室内で亡くなった＝必ず事故物件として告知が必要」ではありません。

国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は、原則として告知しなくてもよいと整理されています。一方、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合や、借主から事案の有無を尋ねられた場合などは、別の扱いになります。

「高齢者に貸すと必ず事故物件になる」と考えるのは正確ではありません。部屋探しでは、見守りの仕組みと、異変があったときに誰が対応するかを具体的にしておくことが役立ちます。

国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について↗

② 家賃を継続して支払えるかという不安

貸主や保証会社は、入居後も無理なく家賃を払い続けられるかを確認します。

年金生活の場合、今後の収入増を見込みにくい一方、通院や介護などで支出が増えることもあります。そのため、家賃と収入のバランスを慎重に見られることがあります。

ただし、年金収入だから支払い能力が低いと決まるわけではありません。 大切なのは、収入の種類だけでなく、毎月の支出や預貯金を含めた実際の家計です。

私なら、審査に通る家賃の上限よりも、「医療費などが増えても暮らしを維持できるか」を先に考えます。借りられても、毎月の支払いに追われては落ち着いて暮らせません。

③ 緊急時の連絡先や、退去・家財整理の段取りが見えない

「保証人がいないから難しい」と言われる場面でも、貸主が心配していることは一つとは限りません。

家賃が未払いになったときの保証と、本人が入院したときの連絡先、亡くなった後の契約や家財の整理は、それぞれ別の問題です。

緊急連絡先として登録されるだけで、当然に連帯保証人と同じ支払い義務を負うわけではありません。反対に、保証会社を利用しても、緊急対応や家財整理まで自動的に任せられるわけではありません。

通常の賃貸借では、入居者が亡くなっても、貸主が自由に家財を処分できるわけではなく、相続などに関わる手続きが問題になります。

身寄りがない方にとって、ここは努力だけでは解決しにくい部分です。だからこそ、家族以外の支援につながる意味があります。

内閣府「令和8年版高齢社会白書」住宅セーフティネット法等の改正概要↗

④ 健康状態が変わったときの生活と管理への不安

貸主が、認知機能の低下や体調悪化に伴う火の不始末、生活上の困りごとへの対応を心配することもあります。

しかし、年齢だけでその人の暮らしぶりや健康状態は分かりません。必要な支援にも個人差があります。

「今は元気です」と伝えるだけでなく、体調が変わったときに相談できる人や窓口があるか、住まいに無理がないかを考えておくことが大切です。

たとえば、階段しかない上階の部屋では、今は問題がなくても、足腰が弱ったときに外出が難しくなるかもしれません。入居審査への対策と、暮らしを続けるための準備は、一緒に考えたいところです。

>関連記事：アパートの老朽化で立退きを求められたら？立退料は必ずもらえる？元不動産屋の実体験から解説

2. 高齢者が賃貸を探すための5つの対策

対策1．高齢者の受け入れを前提にした物件から探す

気に入った部屋を見つけるたびに年齢の条件で断られると、気持ちも疲れてしまいます。

まずは不動産会社に、実際に住む方の年齢、単身か夫婦か、収入の状況を伝え、受け入れを相談できる物件から紹介してもらいましょう。

「高齢者相談可」という表示は、契約を保証するものではありません。それでも、最初に条件を確認することで、候補を絞りやすくなります。

一般の賃貸住宅以外では、次のような選択肢もあります。

セーフティネット登録住宅でも、家賃の支払い能力などに関する審査はあります。「登録住宅なら誰でも無条件で入居できる」という意味ではありません。　　

国土交通省「住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～」↗

国土交通省「住宅セーフティネット制度Ｑ＆Ａ (PDF) 」↗

また、居住サポート住宅の認定制度は、2025年10月1日に始まりました。 大家と居住支援法人などが連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、必要時の福祉サービスへのつなぎを行う仕組みです。

厚生労働省「居住サポート住宅情報提供システムの公開」↗

ただし、地域によって選べる物件や空室は異なります。

サ高住についても、安否確認・生活相談は必須ですが、介護や医療などのサービス内容は住宅ごとに違います。名前だけで「24時間介護してもらえる」「費用は家賃にすべて含まれる」とは判断しないようにしましょう。

対策2．UR賃貸住宅と公営住宅も並行して確認する

民間の賃貸だけで話が進まないときは、UR賃貸住宅や公営住宅も候補になります。ただし、二つは入居条件の仕組みが異なります。

UR賃貸住宅は、保証人が不要で、礼金・仲介手数料・更新料も不要です。 一方、敷金などの初期費用は必要で、収入などの申込資格があります。　　UR都市機構「よくあるご質問」↗

収入基準を満たさない場合にも、貯蓄基準制度などを利用できることがあります。たとえば、貯蓄基準制度では、原則として月額家賃の100倍以上の対象となる預貯金が基準です。家賃5万円なら500万円という計算です。高齢者向けの収入基準の特例もあるため、個別に確認する価値があります。　　　　　UR都市機構「お申込み資格」↗

一方、公営住宅は、住宅に困っている所得の低い方などを対象とする住まいです。申込資格、単身者が申し込める住宅、募集時期、選考方法は自治体によって異なります。

高齢者世帯を優先的に扱う場合もありますが、必ず当選するわけではありません。

「次の募集はいつか」「単身で申し込めるか」「随時募集の住宅はあるか」を自治体の住宅担当窓口で確認し、ほかの部屋探しと並行して進めましょう。

国土交通省「公営住宅の優先入居について」↗

対策3．見守り・家賃保証・緊急連絡先を組み合わせる

貸主の心配が何なのか分かれば、それに対応する支援を提案できます。

たとえば、家賃の支払いへの不安には保証会社の利用、異変の発見が遅れることへの不安には見守り、入院などの連絡には緊急連絡先というように、役割を分けて考えます。

見守りサービスを選ぶときは、次の点を確認してください。

• どのような方法で安否を確認するか
• 異変を検知したら、誰に通知されるか
• 通知を受けた後、誰が訪問や救急への連絡を行うか
• 夜間・休日も対応するか
• 初期費用、月額料金、追加料金はいくらか

「検知できること」と「誰かが駆けつけてくれること」は別です。 機器を設置するだけで対応まで完結するとは限りません。

また、保証会社には審査や保証料があり、物件側が指定する会社を利用する場合もあります。自分で契約する前に、不動産会社へ「この物件で利用できるか」を確認しましょう。

国土交通省「住宅：認定家賃債務保証業者一覧」↗

見守りは事故や孤立のリスクをゼロにするものではありませんが、異変の早期把握や支援につながる備えになります。

対策4．家族の協力を相談し、子ども名義の契約は事前承諾を得る

家族が協力できる場合は、緊急連絡先になってもらう、家賃を援助してもらう、内見や説明に同席してもらうといった方法があります。

物件によっては、子どもを借主、親を入居者とする契約を相談できることもあります。

ただし、子どもの名義にすれば必ず借りられるわけではなく、審査通過率が大幅に上がると一律に言うこともできません。 実際に住む親の状況や、緊急時の対応も確認されます。

相談するときは、「契約者は子どもですが、住むのは親です」と最初から伝え、貸主・管理会社の承諾を得てください。子ども自身が住むと申告して、実際には親だけが住む進め方は避けましょう。

なお、親を借主としたまま子どもが手続きを代理することと、子ども自身が借主になることは別です。誰が契約上の支払い責任を負うのか、書面で確認することが大切です。

家族の協力が得られない方は、次の相談先を活用してください。家族がいないことを理由に、探すこと自体を諦める必要はありません。

対策5．居住支援法人や自治体へ、部屋探しの早い段階で相談する

何度も断られてからではなく、探し始める段階で専門の窓口を頼る方法もあります。

居住支援法人は、都道府県が指定する法人です。 住まいの確保に配慮が必要な方に対し、物件情報の提供、入居相談、見守りなどの支援を行います。[10]

ただし、すべての法人が、家賃保証、緊急連絡先、死後の手続きまで一括して引き受けるわけではありません。対応地域や支援内容、料金、受け入れ状況を確認してください。

国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」↗

窓口が分からない場合は、住みたい地域の自治体にある住宅担当窓口や高齢者福祉担当窓口へ、次のように相談すると伝わりやすくなります。

高齢の一人暮らしで、賃貸住宅を探しています。緊急連絡先についても困っています。地域の居住支援法人や、入居を相談できる窓口を教えてください。

健康や日常生活の支援も必要なら、地域包括支援センターへ相談する方法があります。ただし、センター自体が賃貸物件を紹介するとは限りません。

住まいを失う期限が迫っている場合は、その日付を最初に伝えてください。家賃や生活費にも困っている場合は、自治体の生活困窮者向け相談窓口などへの接続も依頼しましょう。

＞関連記事：無職でも賃貸は借りられる？入居審査に備える5つの対策と元不動産仲介営業の体験談

3. 部屋探しを始める前に準備したいこと

① 年金・預貯金・連絡体制を、一枚のメモにまとめる

最初から大量の書類をそろえるより、まずは状況を説明できるメモを作ると相談しやすくなります。

申し込みでは、本人確認書類、年金額を確認できる通知書、必要に応じて預金残高証明書などを求められることがあります。使用できる書類や発行時期は窓口によって違うため、取得前に確認しましょう。

緊急連絡先も、相手に了承を得てから記入します。

② 家賃だけでなく「毎月の総額」で比べる

比較するときは、次のように合計してみてください。

毎月の住居関連費＝家賃＋共益費＋必須のサービス料＋月払いの保証料など

たとえば、家賃5万円、共益費4,000円、見守りなどの必須サービス料3,000円なら、月額は5万7,000円です。年間では68万4,000円になります。

これは計算例で、一般的な料金相場を示すものではありません。保証料などが年払いなら、別に支払時期も確認します。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などでは、さらに食費や介護サービスの自己負担がかかる場合があります。見積もりは「必ずかかる費用」と「利用した場合だけかかる費用」に分けてもらうと分かりやすくなります。

③ 内見では、数年後も暮らせるかを確かめる

借りられるかどうかに気を取られると、生活のしやすさを後回しにしがちです。

• エレベーターがあり、部屋まで大きな段差がないか
• 病院や買い物先へ、無理なく行けるか
• 浴室やトイレを使いやすいか
• 冬の寒さや夏の暑さに対応しやすいか
• 退去や住み替えが必要になる条件は何か

家賃が少し安くても、通院のたびにタクシーが必要なら負担は変わります。住居費と生活費を合わせて考えたいところです。

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4. 不動産会社には「元気な印象」より、暮らしの見通しを伝える

部屋探しでは、受け答えや印象を気にする方もいると思います。ただ、無理に元気に見せたり、必要な支援を隠したりすることを、対策の中心にはしたくありません。

今の生活でできることと、手助けが必要なこと。それに対して、どのような支援を利用しているか。具体的に伝えるほうが、合う住まいを探しやすくなります。

最初の相談では、たとえば次のように伝えられます。

70歳で、一人暮らしの部屋を探しています。年金収入は月○万円で、共益費や見守りの費用を含めて月○万円までを希望しています。緊急連絡先は○○にお願いできます。高齢者の入居を相談できる物件はありますか。

連絡先を頼める人がいない場合は、その部分を「緊急連絡先を頼める人がいないので、利用できる支援も含めて相談したいです」に置き換えれば大丈夫です。

断られたときは、説明してもらえる範囲で、年齢なのか、収入なのか、連絡先なのかを確認しましょう。審査理由を開示してもらえないこともありますが、分かる部分があれば次の相談に生かせます。

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5. 年を重ねても、安心して暮らせる場所を探すために

私は、住まいを借りるために「誰にも迷惑をかけません」と約束しなければならない社会は、少しつらいと感じます。

体調を崩すことも、人の手を借りることも、年齢にかかわらずあります。高齢になればなおさら、何も起きないと約束するより、何かあったときに相談できる仕組みを整えることが大切ではないでしょうか。

一方で、貸主にすべての対応を任せることも難しい。だからこそ、不動産会社、家族、自治体、居住支援法人などが、それぞれの役割を担う必要があります。

これから部屋を探す方は、まず「毎月払える総額」「入居を希望する時期」「連絡先や支援の状況」を整理し、高齢者の入居相談に対応する不動産会社や地域の窓口へ伝えてみてください。

一つの物件で断られたことと、住まいの選択肢がすべてなくなったことは同じではありません。 ご自身にも、ご家族にも合う探し方を、支援する人と一緒に考えていきましょう。

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