マンションは「売る前提」で買う時代?51.9%が将来の売却を想定|売却益が出た人は71%【2026年】

マンションは売る前提で買う時代?将来の売却を想定51.9%・売却益が出た人71% 不動産売買

「マンションを買うなら、一生住み続ける」

かつては、そんな考え方が一般的だったかもしれません。

しかし、マンション価格の高騰が続くなか、住まいを単なる「終の住みか」ではなく、将来売却することも考えた資産として捉える人が増えているようです。

LIFULL HOME’Sが2026年9月に発表した「東京圏のマンションの売却に関する意識調査」では、自宅用にマンションを購入した人のうち、購入時から「いずれ売却しようと思っていた」と回答した人が51.9%に達しました。

さらに、実際に売却した結果、購入価格を上回る金額で売却できた人は71.0%。1,000万円以上の売却益が出た人も47.0%にのぼります。株式会社LIFULL(ライフル)

ただし、「マンションを買えば値上がりして儲かる」と単純に考えるのは危険です。

この記事では、LIFULL HOME’Sの最新調査をもとに、マンション購入に対する意識がどう変わっているのか、そして将来の売却を考えてマンションを購入するときに何を意識すべきなのかを考えてみます。


「売る前提」でマンションを買った人が51.9%

今回の調査で、まず目を引くのが「購入したときから売却を考えていた人」の多さです。

自宅用としてマンションを購入した人に、購入時の所有意向を尋ねたところ、

購入時の考え方割合
いずれ売却しようと思っていた51.9%
ずっと住もうと思っていた32.1%
特にどちらとも決めていなかった13.9%
わからない・覚えていない2.1%

となりました。

前年の調査では「いずれ売却しようと思っていた」が45.4%、「ずっと住もうと思っていた」が36.0%でした。

単純比較には注意が必要ですが、今回の調査では「いつか売ることを考えて自宅マンションを購入した人」が過半数となっています。

住宅に対する考え方が、

「買ったら一生住む」

から、

「住みながら資産として保有し、必要になったら売る」

へと変化していることがうかがえます。


注意|マンション購入者全体の51.9%ではない

ここは今回の調査を見るうえで、とても重要なポイントです。

「マンションを買った人の51.9%が売却前提だった」という意味ではありません。

LIFULL HOME’Sの調査対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の主要市区で、過去3年以内にマンションを売却した25~69歳の男女507人です。

そのなかで「自宅用に購入した」と回答した人について、購入時の所有意向を調べた結果が51.9%です。

つまり、もともと実際にマンションを売却した経験のある人を対象とした調査である点には注意が必要です。

それでも、実際の売却経験者の半数以上が購入時点から売却を想定していたという結果は、マンションに対する考え方の変化を見るうえで興味深いデータでしょう。


5年以内にマンションを売却した人が60.5%

さらに興味深いのが、マンションに住んだ期間です。

今回の調査では「1年以内」に売却した人が24.0%で最多。

5年以内に売却した人を合計すると、60.5%に達しました。

マンション購入というと、20年、30年と長期間住み続けるイメージがあります。

しかし今回の売却経験者を見る限り、比較的短い期間でマンションを手放した人も少なくありません。

転勤や結婚、子どもの誕生、老後の住み替えなど、人生では住まいに求める条件が変わります。

購入時から「将来売る可能性」を考えておけば、ライフステージが変わったときにも選択肢を持ちやすくなります。


なぜマンションを売った?1位は「高く売れそうだった」

では、実際にマンションを売却した人は、何をきっかけに売却を決めたのでしょうか。

もっとも多かったのが、

「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」33.5%

でした。

前年調査の25.3%から割合が増えています。

そして2位になったのが、

「維持費の高さ」19.9%

です。

ここにも現在のマンション市場を象徴する二つの問題が表れています。

一つはマンション価格の上昇。

もう一つは、管理費や修繕積立金など所有し続けるための負担です。

今回の調査では、管理費・修繕積立金について「高い・高すぎる」と感じていた人はいずれも56%程度となっています。

マンションを購入するときには物件価格や住宅ローンだけではなく、購入後に何十年も発生する維持費まで考えておく必要があります。

➡ 関連記事:千代田区がマンション「5年間の転売禁止」を要請!普通の購入者にも影響はある?


東京23区の中古マンション価格は2020年から約2.4倍に

なぜこれほど「高く売れるなら売りたい」という人が増えているのでしょうか。

その背景にあるのが、近年のマンション価格上昇です。

LIFULL HOME’Sによると、同サイトに掲載された東京23区のファミリー向け中古マンションの平均価格は、

2020年1月:4,945万円

だったのに対し、

2026年7月:1億1,846万円

まで上昇しました。

わずか6年半ほどで6,901万円上昇し、約2.4倍になった計算です。

LIFULL HOME’Sは、資材価格、人件費、地価などの上昇によって新築マンション価格が上がり、新築から中古へ需要がシフトしていることも中古価格上昇の要因として挙げています。

これだけ価格が変化すれば、

「今売ったら、いくらになるのだろう?」

と考える所有者が増えるのも不思議ではありません。


➡ 関連記事:なぜマンション価格はここまで上昇しているのでしょうか。価格高騰の背景や今後の住宅市場については、こちらの記事で詳しく解説しています。 ↓

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売却益が出た人は71%|2,000万円以上も19%

実際にマンションを売却した人の結果も驚くものです。

売却額から購入額を差し引いた「売却益」がプラスだった人は、71.0%でした。

さらに、

1,000万円以上のプラス:47.0%

そのうち、

2,000万円以上のプラス:19.0%

となっています。

前年調査では売却益がプラスだった人は62.1%だったため、今回の調査では8.9ポイント増加しました。

また、住宅ローンが残っている状態でマンションを売却した人のうち、95.4%が売却代金で住宅ローンを完済できたと回答しています。

近年のマンション価格上昇の恩恵を受けた人が多かったことがわかります。


ただし12.1%は購入価格を下回っている

ここで注意したい数字があります。

売却益がプラスになった人が71.0%だった一方、売却額が購入額を下回った人も12.1%いました。

マンションだから値上がりするわけでも、東京圏だから必ず高く売れるわけでもありません。

同じ地域にあるマンションでも、

  • 駅からの距離や交通利便性
  • 周辺の生活環境
  • 築年数
  • 建物の管理状態
  • 管理費・修繕積立金
  • 大規模修繕の状況
  • 間取りや広さ
  • 階数・向き
  • 将来の周辺開発
  • 売却する時期

などによって資産価値は大きく変わります。

今回の調査結果だけを見て、「マンションを買えば数年後に高く売れる」と考えるのは、少し慎重に見る必要がありそうです。


「売る前提」でマンションを買うなら何を見る?

これからマンションを購入するのであれば、「自分が住みたいか」という視点はもちろん大切です。

しかし、将来的な売却も考えるのであれば、

「自分以外の人も、このマンションを欲しいと思うだろうか?」

という視点も持っておきたいところです。

たとえば駅に近く、交通や買い物の利便性が高いマンションは、将来売却するときにも購入希望者を見つけやすくなる可能性があります。

反対に、購入時には価格が安く魅力的に見えても、管理状態が悪かったり、修繕積立金が不足していたりすれば、将来の売却時にマイナス材料になることも考えられます。

「住みやすさ」と「売りやすさ」の両方を見る。

これからのマンション選びでは、この考え方がますます重要になるのではないでしょうか。


➡ 関連記事:将来の売却を考えるなら、購入時の物件選びが重要です。管理状態や修繕計画など、購入前に確認しておきたいポイントは「中古マンションを買うときの注意点」で詳しく解説しています。 ↓

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売却経験者の後悔1位は「複数の不動産会社を比較すればよかった」

今回の調査でもう一つ注目したいのが、実際にマンションを売却した人の「もっとこうすればよかった」という回答です。

1位は、

「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較する」31.6%

でした。

続いて、

「不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する」31.0%

「不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする」30.1%

となっています。

これはマンション売却を考えている人にとって、とても参考になる結果です。

不動産会社によって査定価格だけでなく、販売戦略や得意な地域、担当者の経験などにも違いがあります。

「高い査定額を提示した会社=高く売ってくれる会社」とは限りません。

複数社の査定や説明を比較し、なぜその査定価格になったのかまで確認することが大切です。

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「今売ったらいくらになるのだろう?」と気になったら、まず現在の査定価格を確認するのも一つの方法です。

不動産会社によって査定価格や売却方法、得意とする地域などには違いがあります。今回のLIFULL HOME’Sの調査でも、売却経験者が「もっとこうすればよかった」と感じたことの1位は、価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較すること(31.6%)でした。

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※査定価格は実際の売却価格を保証するものではありません。

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査定価格=実際に売れる価格ではない

マンション価格が上昇すると、

「自宅もかなり値上がりしているのでは?」

と期待したくなるところです。

しかし、ここにも注意点があります。

不動産会社が提示する査定価格は、あくまでも売却できると予想した価格です。

査定額そのままで買主が現れることが保証されているわけではありません。

売り出しても買い手が見つからなければ値下げが必要になる場合がありますし、売却まで想定以上に時間がかかることもあります。

「査定で5,000万円と言われたから、自宅には5,000万円の価値がある」とすぐ判断するのではなく、周辺の成約事例なども確認しておきたいところです。


売却益が出ても、そのまま利益になるわけではない

もう一つ忘れてはいけないのが税金と売却費用です。

不動産を売却すると、仲介手数料や登記関係の費用などが発生する場合があります。

また、一定の譲渡所得が生じれば所得税・住民税などが課税される可能性があります。

その一方、自宅を売却した場合には、一定の要件を満たせば居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除などを利用できるケースがあります。 国税庁「マイホームを売ったときの特例」

そのため、

売却価格-購入価格=最終的に手元に残る利益

とは限りません。

特に大きな売却益が見込まれる場合は、売却前に税金まで含めて資金計画を立てることが重要です。


マンションは「住まい+資産」という考え方へ

今回のLIFULL HOME’Sの調査から見えてくるのは、単に「マンション価格が上がった」ということだけではありません。

マンションに対する考え方そのものが変化していることです。

これまでは、

「家を買う=そこに長く住み続ける」

という考え方が中心でした。

しかし、転職、転勤、結婚、子育て、老後など、人生にはさまざまな変化があります。

最初から売却を決めておく必要はありません。

ただ、

「いつか売ることになるかもしれない」

という選択肢を残したうえでマンションを選ぶことは、これからの時代の一つの考え方になりそうです。


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まとめ|「高く売れるマンション」を意識する時代に

LIFULL HOME’Sの2026年調査では、自宅用マンションを購入した売却経験者の51.9%が購入時から「いずれ売却しよう」と考えていました。

さらに、実際に売却益がプラスになった人は71.0%。1,000万円以上のプラスになった人も47.0%に達しています。

一方で、購入価格を下回った人も12.1%いました。

近年のマンション価格高騰だけを見て、

「マンションを買えば資産価値が上がる」

と考えるのは危険です。

これからマンションを購入するなら、

「自分が住みたいマンションか」

と同時に、

「将来、ほかの人も買いたいと思うマンションか」

という視点を持つことも大切でしょう。

そして売却するときには、一つの不動産会社だけで判断せず、複数社を比較しながら、自分自身でも相場や売却方法について調べることが重要です。

マンションは「一生住み続ける家」だけではなく、人生の変化に合わせて売却や住み替えを選べる大切な資産の一つとして考える時代になってきているのかもしれません。


参考・出典

株式会社LIFULL
「『売却前提』のマンション購入が51.9%と過半数に!LIFULL HOME’Sが『東京圏のマンションの売却に関する意識調査』を発表」(2026年9月2日)

LIFULL公式・調査結果はこちら

※調査期間:2026年7月17日~7月23日。有効回答数507人。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の主要市区で、過去3年以内にマンションを売却した25~69歳の男女などを対象としたインターネット調査です。前年調査とは対象者条件の一部が異なるため、経年比較は参考値です。

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