家賃上昇は東京だけじゃない！北海道・福岡・奈良でも上昇｜全国の家賃動向を比較【2026年9月】

「最近、家賃が高くなった気がする」

「東京の家賃が上がっているというニュースをよく見るけれど、地方はどうなのだろう？」

そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

毎月の生活費のなかでも、大きな割合を占めるのが家賃です。

食費や光熱費の値上がりが家計を圧迫するなか、住居費の動向も気になるところです。

全国賃貸管理ビジネス協会が公表した2026年9月の全国家賃動向を見ると、全国の総平均賃料は前年同月比で2.0％上昇しています。

さらに興味深いのは、東京都だけでなく、北海道や福岡県、奈良県などでも家賃の上昇が見られることです。

特に奈良県の総平均賃料は、前年同月比で17.7％の上昇となっています。

なぜ、これほど大きな数字が出ているのでしょうか。

今回は、2026年9月の最新データをもとに、地域による家賃の違いや間取り別の動向を比較します。

元不動産営業の経験も踏まえながら、これから賃貸住宅を探す方が注意したいポイントについても考えてみたいと思います。

※本記事では全国賃貸管理ビジネス協会の2026年9月調査を使用しています。調査は契約ベースの集計であり、不動産情報サイトなどの募集賃料とは異なります。また、前年同月比は集計された平均賃料の変化であり、個々の入居者の家賃が同じ割合で値上がりしたことを意味するものではありません。

1. 2026年9月の全国平均家賃は58,918円｜前年同月比2.0％上昇

まず、全国の家賃動向から確認してみましょう。

全国賃貸管理ビジネス協会の2026年9月調査によると、全国の総平均賃料は58,918円でした。

前年同月比では2.0％の上昇です。

間取り別に見ると、次のようになっています。

※1部屋には1K・1DK・1LDKなどが含まれます。総平均は1部屋から3部屋までのデータをもとに算出されています。

ここで注目したいのは、間取りによって上昇率が異なることです。

1部屋の平均賃料は前年同月比2.7％の上昇でしたが、3部屋では0.4％の上昇にとどまっています。

つまり、全国平均が2.0％上昇したからといって、すべての間取りで同じように家賃が上がっているわけではありません。

これから部屋を探す方にとっては、全国平均だけでなく、希望する間取りの動向を確認することも大切です。

出典：全国賃貸管理ビジネス協会「全国 家賃動向 2026年9月調査」↗

2. 東京だけじゃない！北海道・福岡・奈良でも家賃が上昇

それでは、地域ごとの動きを見てみましょう。

2026年9月の調査から、主な都道府県の総平均賃料と前年同月比をまとめました。

※全国賃貸管理ビジネス協会「2026年9月調査」の総平均賃料から作成。

東京都の総平均賃料は81,095円で、全国平均より2万円以上高くなっています。

首都圏の住宅費が高いことは、多くの方が実感しているでしょう。

しかし、今回注目したいのは、前年比の数字です。

東京都の上昇率が2.0％であるのに対し、北海道は5.8％、福岡県は4.8％となっています。

さらに、奈良県は17.7％という大きな上昇率を記録しました。

家賃が高い地域と、家賃の上昇率が高い地域は必ずしも一致しない。

これが今回のデータから読み取れる興味深い特徴です。

ただし、これらは契約データに基づく平均値です。調査対象となった物件の広さや築年数、地域構成などが変わることでも平均賃料は動きます。

そのため、数字だけで各地域の家賃相場全体が同じ割合で上昇したと判断することはできません。

3. 北海道の平均家賃は53,212円｜前年比5.8％上昇

私が今回、特に注目したい地域の一つが北海道です。

北海道の総平均賃料は53,212円。

全国平均の58,918円と比較すると、5,706円低くなっています。

しかし、前年同月比では5.8％の上昇です。

間取り別に見てみましょう。

北海道では、1部屋・2部屋・3部屋のすべてで前年同月比がプラスとなっています。

特に1部屋の上昇率は6.6％と、比較的大きな数字です。

単身者向けの物件を探している方にとっても、気になる結果ではないでしょうか。

東京と北海道の家賃差は年間約33万円

北海道の家賃は上昇していますが、東京都と比較すると、依然として大きな差があります。

2026年9月の総平均賃料では、

• 東京都：81,095円
• 北海道：53,212円

その差は月額27,883円です。

年間に換算すると、

27,883円 × 12か月＝334,596円

となります。

住居費だけを比較すれば、年間約33万5,000円もの差があります。

ただし、これは都道府県全体の平均値を比較したものであり、東京都内と札幌市内の同じ条件の部屋を比べた結果ではありません。

また、北海道では冬の暖房費や、地域によっては自動車の維持費なども考える必要があります。

家賃だけでなく、生活費全体を比較することが大切です。

➡ 関連記事：東京・横浜から札幌へ移住すると生活はどう変わる？50代が知っておきたい年収・住居費・仕事の現実【2026年版】

4. 福岡県の平均家賃は63,663円｜全国平均を上回る水準に

次に福岡県を見てみましょう。

福岡県の総平均賃料は63,663円。

全国平均を4,745円上回っています。

前年同月比では4.8％の上昇です。

間取り別の動向は次のとおりです。

福岡県でも、1部屋の上昇率が比較的大きくなっています。

一方、3部屋の上昇率は1.8％です。

福岡県といえば、九州最大の都市である福岡市を思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、今回の統計は福岡市だけではなく、福岡県全体の数字です。

福岡市の中心部と郊外、北九州市、その他の地域では住宅事情が異なります。

そのため、この数字をそのまま「福岡市の家賃相場」と考えることはできません。

ただ、福岡県全体の契約賃料が前年より高い水準になっていることは、今後の住まい選びを考えるうえで注目したい点です。

5. 奈良県は前年比17.7％上昇｜なぜこれほど大きな数字に？

今回の調査で特に目を引くのが奈良県です。

奈良県の総平均賃料は60,657円。

前年同月比では、なんと17.7％の上昇となっています。

しかし、この数字だけを見て「奈良県では家賃が約18％も値上がりしている」と判断するのは早計です。

間取り別のデータを見ると、少し違った姿が見えてきます。

特に注目したいのは2部屋です。

前年同月比23.9％という大きな上昇率となっています。

一方、3部屋は1.6％の上昇にとどまっています。

平均家賃の上昇には、物件構成の変化も影響する

ここで、統計を見る際に注意したいことがあります。

例えば、ある年には築年数の古い物件や家賃の安い地域の契約が多く、翌年には築浅物件や駅に近い物件の契約が増えたとします。

この場合、同じ物件の家賃が値上がりしていなくても、集計された平均賃料は上昇することがあります。

また、家賃の高い間取りの契約割合が増えることでも、総平均賃料は変わります。

今回の奈良県についても、こうした物件構成の変化が影響した可能性があります。

ただし、公表されている集計表だけでは、その原因までは特定できません。

奈良県の17.7％という数字は注目に値しますが、地域内のすべての賃貸住宅が同じ割合で値上がりしたわけではない。

この点は、きちんと区別して考えたいところです。

6. 家賃が上昇していない地域もある

ここまで上昇している地域を紹介してきましたが、全国すべての都道府県で家賃が上がっているわけではありません。

例えば、2026年9月の総平均賃料では、

と、前年同月を下回る地域も見られます。

住宅市場の動きは、全国一律ではありません。

地域によって賃貸住宅の供給状況や需要、住宅の特徴などが異なるため、平均賃料の動きにも違いが生まれます。

また、今回の数字がマイナスだからといって、その地域のすべての物件が安くなっているわけでもありません。

全国平均や都道府県平均は、あくまで大きな傾向をつかむための参考資料と考えるのがよいでしょう。

7. 元不動産営業が考える、家賃上昇時代の賃貸物件の選び方

家賃の動向を見ていると、これから賃貸住宅を探す方は不安になるかもしれません。

しかし、家賃相場が上昇している地域でも、探し方によって予算に合った物件を見つけられる可能性はあります。

私も以前、不動産営業の仕事に携わっていました。

その経験から感じるのは、物件探しでは家賃の数字だけでなく、条件と費用のバランスを見ることが大切だということです。

① 家賃の上限を先に決めておく

部屋探しを始めると、どうしても条件の良い物件に目が向きます。

「あと3,000円出せば駅に近い」

「あと5,000円出せば新しいマンションに住める」

このように考えているうちに、最初の予算を超えてしまうことがあります。

しかし、家賃は毎月支払い続けるものです。

月5,000円の違いでも、年間では60,000円になります。

私は、最初に無理なく支払える上限額を決め、その範囲内で物件を探すことをおすすめします。

② 駅からの距離や築年数を少し広げてみる

物件の条件を少し変えることで、選択肢が増える場合があります。

例えば、

• 駅徒歩5分以内を10分以内に広げる
• 築10年以内を築20年以内まで広げる
• 人気駅だけでなく隣の駅も調べる
• 希望する広さや設備の優先順位を見直す

といった方法です。

ただし、家賃を下げるために無理をする必要はありません。

通勤・通院・買い物など、日常生活に欠かせない条件は残しておくべきでしょう。

安さを優先した結果、生活が不便になってしまっては本末転倒です。

③ 家賃だけでなく、毎月の総支払額を比較する

物件広告に表示された家賃だけで判断しないことも大切です。

例えば、次のような2つの物件があったとします。

※比較のための架空の例です。

家賃だけを見るとA物件が安く感じますが、管理費・共益費を含めると同じ金額になります。

さらに、駐車場代や月額の保証料、その他のサービス利用料などが必要になる場合もあります。

物件を比較する際には、毎月実際に支払う金額はいくらなのかを確認しましょう。

④ 引っ越しの初期費用にも注意する

家賃を節約するために引っ越したのに、初期費用が予想以上にかかってしまった。

そんなことも考えられます。

賃貸住宅を借りる際には、敷金・礼金・仲介手数料・保証料・保険料などが必要になる場合があります。

さらに、現在の住まいを退去する際の費用や引っ越し代も考えなければなりません。

例えば、毎月5,000円家賃が安くなる物件に引っ越したとしても、引っ越しに30万円かかれば、その費用を家賃差額だけで回収するには5年かかります。

もちろん、住環境を改善するための引っ越しなら、金銭面だけで判断する必要はありません。

ただ、家賃節約が主な目的なら、初期費用まで含めて比較することをおすすめします。

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⑤ 複数の物件や不動産会社を比較する

家賃相場が上昇していると聞くと、条件の良い物件が見つかった際に、焦って契約したくなるかもしれません。

しかし、十分に比較せず契約すると、後からもっと条件の良い物件が見つかることもあります。

私が大切だと思うのは、同じような条件の物件を複数比較することです。

立地、築年数、広さ、設備などをそろえたうえで比較すれば、提示された家賃が妥当なのか判断しやすくなります。

また、不動産会社の担当者が、家賃や初期費用について具体的に説明してくれるかどうかも重要です。

8. すでに入居している人の家賃も上がるの？

ここで、もう一つ気になることがあります。

それは、現在賃貸住宅に住んでいる人の家賃も上がるのか、という問題です。

今回の統計は、契約実績に基づく平均賃料の動きを示したものです。

したがって、全国平均が2.0％上昇したからといって、現在の入居者の家賃が自動的に2.0％値上がりするわけではありません。

一般的な普通借家契約では、契約内容や経済事情、周辺の家賃水準などによって、貸主が賃料の増額を求める場合があります。

ただし、増額の通知を受けたからといって、必ずその金額に応じなければならないわけではありません。

家賃の変更をめぐって意見が一致しない場合には、契約内容や借地借家法などを踏まえて対応を考える必要があります。

現在の家賃が気になる方は、近隣の類似物件の賃料を調べておくのも一つの方法です。

新しく部屋を借りる人の家賃相場と、すでに契約している入居者の家賃は、分けて考えることが大切です。

＞関連記事：家賃の値上げは拒否できる？通知が届いたときの対処法と交渉のポイント

9. 全国平均だけではわからない「地域差」に注意

今回の調査では、北海道や福岡県、奈良県などで比較的大きな上昇率が見られました。

しかし、都道府県の平均値だけで実際の部屋探しをすることはできません。

例えば、北海道の平均賃料は札幌市だけでなく、道内各地の契約データを含むものです。

札幌市中央区の駅近マンションと、地方都市の郊外にあるアパートでは、家賃水準が大きく異なります。

同じことは東京都や福岡県、奈良県にもいえます。

実際に住む地域が決まっている場合は、都道府県平均を参考にしながら、市区町村や駅ごとの募集賃料を確認する必要があります。

また、築年数や設備、建物の構造によっても、家賃や住み心地は変わります。

➡ 関連記事：家賃が安い都道府県ランキング！全国の賃料相場を比較【2026年版】

10. 家賃を抑えたいなら、初期費用も含めて比較しよう

家賃の上昇が気になる今だからこそ、住まい探しでは毎月の負担と入居時の費用を両方考えたいところです。

敷金や礼金の少ない物件、仲介手数料の負担を抑えられる物件など、初期費用の条件は物件によって異なります。

また、賃貸住宅を紹介するサービスによっても、取り扱う物件や契約条件に違いがあります。

大切なのは、「家賃が安い」という理由だけで飛びつかず、入居から退去までに必要となる費用を確認することです。

複数の選択肢を比較しながら、自分の生活と予算に合った住まいを見つけていただきたいと思います。

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まとめ｜家賃の上昇は全国一律ではない。地域と間取りの違いを確認しよう

今回は、全国賃貸管理ビジネス協会が公表した2026年9月のデータをもとに、全国の家賃動向を比較しました。

主なポイントを振り返ってみましょう。

• 全国の総平均賃料は58,918円で、前年同月比2.0％上昇
• 北海道は53,212円、前年同月比5.8％上昇
• 福岡県は63,663円、前年同月比4.8％上昇
• 奈良県は60,657円、前年同月比17.7％上昇
• 一方、前年同月より平均賃料が下がった地域もある
• 間取りや契約物件の構成によって、平均賃料の動きは異なる

今回のデータで印象的だったのは、東京だけでなく、地方でも平均賃料の上昇が見られることです。

しかし、家賃の上昇率だけを見て、住まいを選ぶ必要はありません。

私が大切だと思うのは、全国平均や地域のランキングを参考にしながらも、最終的には自分が支払える家賃と、暮らしやすさのバランスで判断することです。

家賃は毎月の固定費です。

たとえ数千円の違いでも、長い年月では大きな金額になります。

一方で、家賃を下げることだけを優先して、日々の生活が不便になってしまっては意味がありません。

これから賃貸住宅を探す方も、住み替えを考えている方も、家賃だけでなく、立地や設備、初期費用、将来の暮らしまで含めて検討していただければと思います。

この記事が、皆さんの住まい選びの参考になれば幸いです。

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参考資料

全国賃貸管理ビジネス協会「2026年9月 全国家賃動向」

データ出所：全管協少額短期保険株式会社の少額短期保険契約実績

※本記事の数値は2026年9月調査に基づきます。集計対象の構成によって平均賃料は変動するため、個別物件の家賃相場や値上げ率を直接示すものではありません。